一転して労働力不足へ

87年以降、経済が拡大するにつれて、雇用面での不安は急速に薄れていった。まず、87年4月〜6月頃から残業時間が増えてきた。次に7月〜9月頃から求人数が増え始めた。そして、88年に入ると常用雇用が増えてきた。

雇用関係の指標は軒並み改善した。有効求人倍率（企業からの求人数を求職者数で割ったもの）は、「円高不況」の最中には0.6前後だったが、88年6月にはついに１を超えた。求人数が求職者数を上回ったのである。これは74年以来の現象であり、日本経済が労働力不足時代に入ったことを示している。

失業率も低下し、89年初めには2.3％となった。89年に入ると、ミスマッチを心配するどころか、労働力不足が景気上昇を制約するのではないかという議論まで現われてきた。企業の積極的な雇用態度はまだ続きそうである。

89年三月の経済企画庁企業アンケート調査によると、89〜91年にかけて雇用を増加させるとした企業の割合は、53％に達しており、減少させるという企業の割合（14％）を大きく上回っている。こうして雇用情勢が改善してきた最大の理由は、企業の中長期的な成長期待が高まってきたことである。

経済企画庁では毎年、企業が今後三年間についてどの程度の成長を予想しているかを調査している。これによると、円高前には4.5％だった期待成長率が、円高後の87年初めには2.7％まで低下した。企業の期待成長率が下方にシフトすると、企業は既存の設備こ雇用ストックを下方に調整する。これが雇用の悪化につながったわけである。

しかし、その後景気が回復していったので、企業の成長期待も次第に上方に修正され、88年初めには3.2％、89年初めには7％まで上昇してきた。こうして企業の成長期待が上方修正されると、雇用についても積極的な姿勢で臨むようになる。これが雇用情勢の好転につながってきたのである。

また、企業が円高後の構造変化に積極的に対応していこうとしていることも雇用面に好影響をもたらしている。経済企画庁の企業アンケート調査で、企業がどのような分野で雇用水準を高めようとしているかをみると、「販売・営業分野」「研究開発分野」の比率が圧倒的に高い。

円高後の企業は、内需中心の成長に対応して、国内販売を強化し、新製品・新分野への進出のための研究開発に力を入れてきている。それが雇用面でも現われているのである。